法人会について

4/21(金)セミナー「育児介護休業法・均等法改正」&労働トラブルを未然に防ぐ方法を開催します

平成29年1月全面施行
育児介護休業法・均等法改正&労働トラブル未然に防ぐポイント
◎重要な改正労働法・事業規模に関わらず全事業所が対象
◎従業員のいる経営者・幹部・労務担当者必聴!
・安心して働けるので定着率が伸びる ・優秀な人材の流出を防ぐ
・人口減少・労働力不足も解消する  ・地域からも信頼される
◎週3回以上勤務するパート等の非正規労働者も適用
◎制度利用者に対する批判や不利益な扱いには行政からの勧告や労働紛争勃発の危険!
本年1月から育児介護休業法と男女雇用機会均等法が改正施行されましたが、多くの会社では対策が未整備または後手に回っています。このままの状態で「介護休業・介護短時間ルールの希望者」や「マタハラトラブル」が発生した場合、現場の混乱や企業責任が問われることは必至です。
そこで本講座では、今回の法改正の基本事項から、「何をすべきか」という実務対策の解説とアドバイスを行います。また、セミナー後半では近年多発している労働トラブルを未然に防ぐためのポイントについて豊富な事例を交えて解説いたします。
〇日  時  平成29年4月21日(金)午後1時30分~4時30分
〇会  場  コラッセふくしま 5階「小会議室」
〇受講料  会員1名4,000円/非会員1名6,000円
(※28年度無料受講券使用可・テキスト代含む)
〇定  員  54名(申込みはお早めに)
〇内  容
1.育児介護休業法と男女雇用機会均等法改正
◇法改正に至った背景
◇激増が予想される介護休業希望者
◇育児介護休業法・均等法の改正ポイント
◇昭和型世代は全員マタハラ予備軍
2.会社として何をしなければならないのか
◇就業規則変更例
◇除外協定書の未締結は命取り
◇実際の希望者に使用する書式例
◇マタハラ対策の必要性
3.トラブルを未然に防ぐためのポイント
◇そもそもの基本は「〇〇契約書」整備から
◇就業規則は〇〇規定と〇〇規程の使い分けが重要
◇残業対策は自社にあった対策をセレクトしよう
◇激増する休職者に対する備えをしていますか
〇講  師  小野 純氏
【特定社会保険労務士】
社会保険労務士法人ソリューション特定社員
1967年生まれ。中央大学卒。大手製造会社に勤務後、研修会社の専任講師を経て社労士資格を取得。老舗社労士事務所でインターン研修後、2003年独立。現在、労務管理・就業規則作成等の業務と共に、各種商工団体等のセミナー講師として活躍中。明快な解説には定評がある。
【著書】「私が教える社労士過去問題集」「私が教える社労士テキスト」
※詳細は後日ふくしま法人ニュース等でお知らせします。