国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ））を進めているところです。
　こうした中、ｅ‐Ｔａｘ利用率は向上しており、今後もｅ‐Ｔａｘの利用拡大が更に見込まれることや、ＤＸの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしました。
※　対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類のほか、納税者の方が、他の法律の規定により、若しくは法律の規定によらずに国税《令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて》庁、国税局、税務署に提出される全ての文書をいいます。

（1）申告書等の正本（提出用）の提出について

　令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行いませんので、書面申告等における申告書等の提出（送付）の際は、申告書等の正本（提出用）のみを提出（送付）していただきますよう、お願いいたします。
　申告書等の控えへ収受日付印の押なつは行いませんが、必要に応じて、ご自身で控えの作成及び保有、提出年月日の記録・管理をお願いいたします。

（2）　申告書等の提出事実及び提出年月日の確認方法について

　ｅ‐Ｔａｘで申告等データの送信が完了した場合には、送信されたデータの受信通知がメッセージボックスに格納されますので、受信通知により、申告書等を提出した者の氏名又は名称、受付番号、受付日時等を確認することが可能です。

法人税申告のＡＬＬｅ‐Ｔａｘ（電子申告）について

　法人税の申告については、納税者や税理士の皆様の利便性向上と税務行政の効率化のため、添付書類（財務諸表や勘定科目内訳明細書等）を含めたｅ‐Ｔａｘの利用（ＡＬＬｅ‐Ｔａｘ）を推進しています。
　ｅ‐Ｔａｘ申告法人の４社に３社が、既に「ＡＬＬｅ‐Ｔａｘ」です。コスト削減などのメリットもありますので、「ＡＬＬｅ‐Ｔａｘ」にご協力をお願いします。

※ＡＬＬｅ‐Ｔａｘとは、法人税申告のうち、主要な別表に加え、財務諸表など添付すべきものとされている書類をｅ‐Ｔａｘで送信することをいいます。