国税庁では、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像２０２３―」を公表し、「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率化・高度化」及び「事業者のデジタル化促進」の３つの柱に基づいて施策を進めることとしています。
　特に、事業者のデジタル化は、税務行政の効率化に資するだけでなく、社会全体の経済取引の効率化や正確性の向上などにつながる取組と考えており、国税当局としても事業者のデジタル化促進に取り組んでいるところです。
　デジタル化には、請求書のデジタル化、会計ソフトの導入、ｅ―Ｔａｘによる申告やキャッシュレス納付などがあり、事業者がご自身のデジタル化の現状を確認できるものとして、今般、「デジタル化チェックシート」を作成いたしました。事業者ご自身により「デジタル化チェックシート」の各項目の状況を確認していただくとともに、社《事業者のデジタル化促進に向けた取組について》内・事業所でのデジタル化に関する情報の共有や、今後、会計ソフトの導入や税務手続のオンライン化などのデジタル化を進めていく際の参考にしていただきたいと考えています。
　仙台国税局ホームページにも掲載しておりますので、是非ご活用いただきますとともに、本取組について、御理解と御協力をお願い申し上げます。

【仙台国税局HP「デジタル化チェックシート」掲載ページ】
（https://www.nta.go.jp/about/organization/sendai/jigyosyadeji/checksheet/index.htm）

《業務や税務手続のデジタル化のメリットについて》

　税務手続のデジタル化と併せて、経済取引や業務もデジタル化することにより、事業者の方が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理が可能となります。ＥＤＩやＰｅｐｐｏｌなどを活用して一貫したデジタル処理が実現することで、事業者の方の生産性の向上に加え、経営の高度化が期待されます。
　デジタル化による一貫した事務処理が実現した場合、①手作業が減って、煩雑な業務から解放、②ミスが減って業務がスピードアップ、③本来やるべき業務に集中して売上アップ、④書類の保存コストが減少等、様々なメリットが考えられますので導入をご検討ください。