今回は、給与の支払者が行う定額減税事務のうち、月次減税事務の手順についてご紹介します。

【月次減税事務の手順】

⑴ 控除対象者の確認
　まず、令和６年６月１日現在、給与 の支払者のもとで勤務している人のう ち、給与等の源泉徴収において源泉徴 収税額表の甲欄が適用される居住者の 人（基準日在職者）を選び出します。

⑵ 各人別控除事績簿の作成
　月次減税事務においては、基準日在 職者の各人別の月次減税額と各月の控 除額等を管理することとなります。な お、国税庁ホームページに「各人別控 除事績簿」の様式を掲載しております のでご活用ください。

⑶ 月次減税額の計算
　控除対象者ごとの月次減税額は、「同 一生計配偶者と扶養親族の数」に応 じて、「本人３０，０００円」と「同 一生計配偶者と扶養親族１人につき ３０，０００円」との合計額となりま す。

＜事例＞

「同一生計配偶者」・・・有、「扶養親族」・・・２名の場合

　同一生計配偶者と扶養親族の数は３名となるので、月次減税額は、本人分３０，０００円と３０，０００円×３名（同一生計配偶者と扶養親族の分）の合計額１２０，０００円となります。

⑷ 給与等支払時の控除
　令和６年６月１日以後に支払う給与又は賞与のうち、支給日が早いものについて源泉徴収されるべき所得税及び復興特別所得税の相当額（控除前税額）から順次、月次減税額を控除することとなります。
　まず、令和６年分源泉徴収税額表を使用して控除前税額を求め、月次減税額と比較し、次の①又は②の区分により、その給与から実際に源泉徴収する税額を求めます。
　①月次減税額の金額が控除前税額の金額以下となる人の場合
　控除前税額から月次減税額を控除した差額が実際に源泉徴収する税額となります。
　②月次減税額の金額が控除前税額の金額を超える人の場合
　初回の給与等の支払時においては、月次減税額の一部を控除しきれませんので、実際に源泉徴収する税額はないこと（０円）になります。
　二回目以降の給与等の支払時においては、控除しきれない金額がなくなるまで、以後に支払う令和６年分の給与等に係る控除前税額から順次控除することとなります。

⑸ 控除後の事務
　①従業員の方へ交付する給与支払明細書へ控除額の表示、②「各人毎の月次減税額控除を行った後の金額」を集計した金額により、納付書の記載と納付等を行います。

（県庁税務課）