前回に続き、令和６年度の税制改正についてお知らせします。今回は法人税関係の改正事項を取り上げます

1　交際費等の損金不算入制度の見直し

　交際費等の損金不算入制度について、損金不算入となる交際費等の範囲から除かれる一定の飲食費に係る金額基準が、一人当たり５，０００円以下から１０，０００円以下に引き上げられました。また、接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限が、３年延長されました。

< 適用開始時期>
令和６年４月１日以後に支出する飲食費について適用されます。

２　賃上げ促進税制の見直し

（１）全法人向けの措置の見直し
　全法人向けの措置について、税額控除率の上乗せ措置、原則の税額控除割合等の見直しを行った上で、その適用期限が３年延長されました。

（２）中堅企業向け措置の追加
　青色申告書を提出する法人で、常時使用する従業員の数が２，０００人以下の法人（中堅企業）に該当するもの＜賃上げ促進税制の全体像＞今回ご紹介した改正事項や適用要件等の詳細につきましては、国税庁ホームページをご確認ください。が、３％以上の賃上げを行ったときは、控除対象雇用者給与等支給増加額の10％（最大35％）の税額控除ができる中堅企業向けの措置が加えられました。

（３）中小企業向けの措置の見直し　次の見直し等が行われた上で、その適用期限が３年延長されました。

① 教育訓練費に係る税額控除 割合の上乗せ措置について、 教育訓練費の額の増加割合が ５％以上である等、一定の要 件を満たす場合に、税額控除 割合に 10 ％を加算する措置と されました。
② くるみん認定やえるぼし認 定（２段階目以上）の認定を 受けた場合に税額控除割合に ５％を加算する措置が加えら れました。
③ 各事業年度において繰越税 額控除限度超過額を有する場 合に調整前法人税額から控除 できる措置（繰越控除制度） が追加されました。

今回ご紹介した改正事項や適用要件等の詳細につきましては、国税庁ホームページをご確認ください。