令和６年分所得税について、定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されています。年末調整の際には、年末調整時点の定額減税の額（年調減税額）を算出し、年間の所得税額の計算を行います。

1　年末調整の際に定額減税の対象となる人

　年末調整の対象となる人が、原則として、年調所得税額（年末調整により算出された所得税額で（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合は、その控除後の金額をいいます。）から年調減税額を控除する年調減税の対象者となります。

　ただし、年末調整の対象となる人のうち、給与所得以外の所得を含めた合計所得金額が１，８０５万円を超えると見込まれる人については、年調減税額を控除しないで年末調整を行うことになります。

２　年調減税額の計算

　年調減税額は、「本人３０，０００円」と「同一生計配偶者と扶養親族１人につき３０，０００円」との合計額となります。

　年調減税額の計算に当たっては、「扶養控除等（異動）申告書」や「配偶者控除等申告書」などから、年末調整を行う時の現況における同一生計配偶者の有無及び扶養親族（いずれも居住者に限ります。）の人数を確認することになります。

　なお、同一生計配偶者住者を年調減税額の計算に含めるためには、給与所得者が、「配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書」にその配偶者を記載して提出する必要があります。

3　年調減税額の控除

　年調減税額の控除は、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除後の所得税額（年調所得税額）から、その住宅借入金等特別控除後の所得税額を限度に行います。

　また、年調減税額を控除した金額に１０２．１％を乗じて復興特別所得税を含めた年調年税額を計算します。

4　年末調整の計算に当たっての注意点

　国税庁で作成している「令和６年分給与所得に対する源泉徴収簿」は、年調減税額の控除等の計算に対応していませんので、年調減税額の控除等の計算に対応した①「令和６年分年末調整計算表」又は②「年末調整計算シート（令和６年用）」の様式等を別途利用するか、③「令和６年分給与所得に対する源泉徴収簿」の余白部分等を用いることにより、年調減税額の控除を正しく行った上で、年調年税額を算出するようにしてください。各様式につきましては、国税庁ホームページの「年末調整がよくわかるページ」からご確認いただけます。