平成29年3月31日に「所得税法等の一部を改正する等の法律」が公布されました。

今回は、法人税、消費税、源泉所　得税関係の改正内容についてのお知らせ第二回です。

３．雇用者給与等支給額が増加した場合の特別税額控除制度の見直し

大企業については、前年度比２％以上の賃上げを行う企業に支援を重点化した上で、給与支給総額の前年度からの増加額への支援が拡充されました（前年度からの増加分について12％）。
中小企業については、改正前の制度を維持しつつ、前年度比２％以上

※平成29年4月1日以後に開始する事業年度において適用します。詳しくは、国税庁ホームページに掲載しているパンフレットをご覧ください。